可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
生活保護費の医療扶助オンライン資格確認導入委託料によるシステム改修はどのようなことをするのかとの質疑に対し、生活保護基幹業務システムの改修であり、個人番号にひもづけした資格情報、医療券や調剤券の情報を管理するための改修を行う。またシステムをネットワークに接続するための改修も行うとの答弁。
生活保護費の医療扶助オンライン資格確認導入委託料によるシステム改修はどのようなことをするのかとの質疑に対し、生活保護基幹業務システムの改修であり、個人番号にひもづけした資格情報、医療券や調剤券の情報を管理するための改修を行う。またシステムをネットワークに接続するための改修も行うとの答弁。
民生費4,209万7,000円の増額は、社会福祉費で、居宅介護給付費や放課後等デイサービス給付費などの自立支援等給付事業で3,720万円、地域生活支援事業で630万円の増額、生活保護費で医療扶助オンライン資格確認導入経費650万円の追加などによるものです。
３点目、生活困窮世帯、生活保護、住民税非課税、児童扶養手当受給世帯、ここへエアコンなどの光熱費の助成を求めるがどうか、財源はどれほどかかるのか。 ４点目、高校・大学入学の希望をかなえるため、給付型奨学金制度の拡充を求めるが、当市の現状、今後の方針、財源確保の見通しはどのようか。 以上、４点について、答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
先ほど述べましたように、所得要件による認定基準ですけれども、関市は生活保護基準額の1.3倍未満としておりますけれども、ここで言う認定基準は、生活保護基準額として平成25年度の国の見直しで切り下げられておりますが、経済的に就学援助を必要とする世帯の認定に影響が出ないよう、関市では見直し前の生活保護基準額を使用し、引下げを行っておりません。
令和２年度には可児市市営住宅管理条例施行規則を改正し、連帯保証人の連署を必要としない60歳以上の方、障がいをお持ちの方、生活保護を受けていらっしゃる方など特別の事情があると認める方を定め、連帯保証人１名、または免除する規定を設けました。 さらには、先ほど御説明したとおり家賃債務保証会社の利用ができるようになりました。
その結果、生活保障やセーフネットの機能は大きく進展し、社会福祉の分野では、生活保護、高齢者介護、障害福祉、児童福祉等、対象者の属性別・リスク別の制度が発展し、専門的支援が提供されるようになりました。 一方で、個人が抱える生きづらさや課題が複雑化・複合化してきた中で、従来の縦割りの公的支援の仕組みでは対象となりにくいケースが発生してきました。
住生活基本計画では、住生活をめぐる現状と課題について、我が国の世帯数は人口減少下においても増加を続けており、令和５年をピークに減少に転じる見込みであること、高齢者世帯数は増加を続けるが、今後１０年間は緩やかな増加にとどまる見込みであること、生活保護受給世帯、住宅扶助世帯、障がい者手帳所持者、在留外国人が増加している中で、住宅の確保に配慮を必要とする者が多様化しているなどの現状が指摘されております。
つまり、コミュニケーションワークショップに年間例えば200万円の予算をかけて、そしてこのワークショップに参加した生徒が、将来的に途中退学することなく、生活保護等を受けずに就職して納税者となれば、事業費の200万円は後々回収できて、さらに次の事業を行うだけの税収となり得るということです。これはつまり、ワークショップを受けた若者が恩恵を受けるだけでなくて、地域住民に還元されることにもつながります。
次に、民生費の生活保護経費について、生活保護の７割が高齢者とのことだが、新型コロナウイルスによる影響はどのようかの問いに対し、令和２年度と令和３年度は、派遣が切れて生活が困難となった相談者が増えている。令和４年度予算は、そのような現役世代への扶助を含めて予算積算しているとの答弁がありました。
３つ目は、生活保護申請についてです。生活保護申請については、現状と課題を踏まえ、今後の動向をどのように分析しているのか見解を尋ねます。 必要な方がためらうことなく生活保護の相談や申請をするために、扶養義務調査等をされることで申請しづらいといった課題もあると考えます。そうした現状、課題を踏まえ、今後の対応等の見解を伺います。 以上で１回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。
同じく３項 生活保護費80万円の減額は、生活保護事務経費に係るものです。 次に、20ページ上段にかけての４款 衛生費、１項 保健衛生費を310万4,000円減額する補正は、健康診査経費の減額などによるものです。 同じく２項 清掃費を2,368万3,000円減額する補正は、合併浄化槽設置推進事業の減額などによるものです。
民生費の主な予算では、１項社会福祉費は、43億8,479万4,000円で、介護・訓練等給付費など、84ページからの２項高齢福祉費は、29億1,607万6,000円で、老人保護措置費など、87ページからの３項児童福祉費は、49億8,315万9,000円で、児童手当など、94ページからの４項生活保護費は、５億3,955万4,000円です。
新型コロナウイルス感染症ですごく注目されて、生活保護の一歩手前の相談等を行っているところと同じ部署で実施していただくんですが、今、新年度予算の要求をしているところですが、その中で人件費を含めたお金を今、要求しているところでございますので、新年度予算で認められれば、令和４年度から社会福祉協議会に委託して、人を１人置いて、対応していただくということを考えております。
生活保護世帯を例にすると、冬季加算を全て灯油に使うと仮定すれば、冬季加算が月額1,500円余り、３月までの５か月間で7,500円以上不足することになります。 もちろん、保護世帯だけではなく全世帯が影響を受けています。また、灯油だけではなく、ガスや電気、ガソリンや軽油などの燃料費全般にわたって負担が増している状況です。いずれにしても、節約を余儀なくされ、例年以上に寒さが身にしみる冬になります。
このほかほか燃料費助成事業の対象者につきましては、前回実施しました平成１９年度と２０年度は、生活保護世帯、準要保護世帯のほか、市民税非課税世帯につきましては高齢者のみの世帯、障がい者世帯、独り親世帯に限定しておりましたが、今回は非課税世帯の部分につきまして、全ての世帯を対象とするよう拡大を図ったところでございます。
8,000円の補正減、６項監査委員費では、12万円の補正減で、いずれも職員人件費によるもの、３款民生費の１項社会福祉費では、１億8,535万5,000円の補正増で、介護・訓練等給付費などによるもの、31ページ、２項高齢福祉費では、1,865万4,000円の補正増で、職員人件費などによるもの、32ページ、３項児童福祉費では、6,698万6,000円の補正増で、過年度精算金などによるもの、33ページ、４項生活保護費
国庫支出金１億5,200万8,000円の増額は、障がい者自立支援給付費負担金6,950万円、生活保護費負担金2,850万円、保育対策総合支援事業費補助金759万9,000円の増額など、歳出の増額に伴うものでございます。 県支出金5,883万4,000円の増額も国庫支出金と同様に、障がい者自立支援給付費負担金など歳出の増額に伴うものでございます。
実際に、サービス利用の制限を受けている滞納者数については、関市では現在２年以上の滞納者を対象として介護サービス給付の制限を実施しており、対象者は７名、そのうち生活保護受給者を除くと４名が対象者であると答弁がありました。 また、現在の実質４名の対象者の保険料滞納がコンビニ納付の導入で解決するのかとの質疑に対しては、そのようには考えられないという答弁がありました。
また、福祉関係では、生活保護に至る前の困窮者支援事業における委託先の社会福祉協議会の職員の努力と、さらに、多治見市独自の支援制度により保護に至らず、生活困窮者の自立支援のフォローがされていることは評価すべきことと考えております。
困窮者は生活保護受給世帯も増やすこととなりました。しかし、この増え方は極めて緩やかでありました。これは全国的にそうでありますが、先ほど紹介した緊急小口資金、総合支援資金で取りあえず場つなぎを行ったということが全国的にも明らかであります。全国では2021年、令和３年の８月７日時点で決定された緊急支援の小口等の資金の総額は258万2,589件に上るとなっています。そして、金額では１兆円を超えます。